朝鮮半島情勢の行方〜日本の安全保障環境の分水嶺〜

エコゴリです。

G.W.に入ってしまい、ただでさえ平和ボケしている多くの日本人が、さらにリラックスしている今日この頃です。偉そうに言う僕も例外ではありませんが、掲題について少しだけ、思うところを書いてみます。

※僕の好き勝手な見解ですので、内容に誤りがあるかもしれません。ご注意ください。

意外にビッグイベントな米朝首脳会談

まず、現職のアメリカ大統領と北朝鮮の最高指導者が会談するのは歴史上初めてです。

一方、先の南北首脳会談は、過去に2回実施されており、見事に北朝鮮の意に沿った結果を産んできました。今回の合意も内容のないものでした。

とはいえ、文在寅大統領は、今回の会談は米朝首脳会談の仲介的な役割であると理解しています。

特に、韓国の現政権の悲願は、南北朝鮮の主導的な統一です。それには米朝関係が安定、あるいは国交が正常化され、アメリカの朝鮮半島への関与が弱まることが不可欠です。そのため、韓国は米朝首脳会談で膠着状態が打開されることを望んでいるはずです。

米朝でどのような水面下交渉があったのか、はたまた経済制裁が効いたのか、知る由もありませんが、事態が大きく動こうとしています。

僕たちが思う以上に、今月にも見込まれる米朝首脳会談は歴史的にもかなりのビッグイベントです。

日本の立ち位置

それに対して、日本は、この情勢下で課題が山積みであるにも関わらず、他人事ここに極まれりの感があります。

※もちろん、必死で取り組まれている政治家や官僚の方々もいると思います。

最大の課題は、米朝が国交を正常化させた場合にあると思います。

国際社会からの経済制裁解除のため、ひいては体制維持のために、アメリカが提唱するリビア方式での核・ミサイル放棄を北朝鮮が受け入れるとはとても思えません。しかし万一そうなった場合、拉致問題の置き去りが懸念されます。圧力緩和の条件として、アメリカは本当に拉致問題を持ち出すのでしょうか。

すでに終わってしまいましたが、先日の日米首脳会談にて、トランプ大統領から拉致問題を議題にあげるとの言質をとったと色めきだっていました。しかし、あくまで言及です。条件ではありません。

領土と国民という国家主権を侵害されている拉致問題の解決に向けた、千載一遇のチャンスでした。そんなタイミングで、国会でもどのようにアメリカに働きかけるか、という話し合いが、与党も野党も関係なく、充分に話し合われなかったように思われるのは、情けないと思います。

そば屋だか何だかよく分からないメディアの煽りも受けて、スケールの小さい議論に終始してしまったのは、残念です。

アメリカが、圧力解除の条件として拉致問題を挙げない限り、拉致問題は解決しません。将来、日本が主導的に拉致問題に取り組まなければならなくなります。しかし、北朝鮮への圧力が緩和されるなかで、日本のみが経済制裁を加えていても効果はありません。ましてや、軍事作戦による拉致被害者の奪還など、自衛隊が違憲かどうかという議論さえある現状では、実現しようもありません。

空想的な平和に酔いしれる日本においては、武力を背景にした交渉の実現には途方もない時間がかかりそうです。

ウルトラCの解決策でもあるのでしょうか。

第二に、交渉が決裂した場合です。トランプ大統領の発言から、過去と同じ轍は踏まないでしょう。軍事攻撃に一気に傾くか、そこまでは行かずとも、さらなる軍事的圧力の強化により極限まで緊張が高まります。

残念ながら、こちらのシナリオのほうが現実味があるでしょう。

しかし、中国やロシアは、この状況は望まないと思います。これらの国により、国際的な経済制裁の圧力包囲網の穴が広がる可能性があります。

すると副次的効果として、現在の米中貿易摩擦がよりエスカレートし、国際貿易面でも大きな影響が出てくるかもしれません。中国の裏切りに対するアメリカの仕返しです。そして、一向に進まない朝鮮半島情勢に業を煮やしたアメリカが軍事攻撃に打って出る、、、。

この場合は、本当にミサイルが日本列島に飛んでくる可能性も出てきます。正直、想像もできませんが、この想像もできないということが、平和ボケを象徴しているのでしょうね。

結論として、日本は、地政学的に主役であるにも関わらず、自主的な対策・選択肢をほとんど持っていないように思われます。

そんな日本の現状など御構い無しに、国際情勢は進んでいます。

米国株に絡めて

で、このブログテーマにどういう関係があるんだよ、という話になってしまいますので、無理やりにでも米国株に関係しそうなことを紹介します。

現在休戦中の朝鮮戦争ですが、勃発時、米国株はどうなっていたのでしょうか。

以下、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資　第四版」より引用します。

朝鮮戦争の勃発は、投資家を驚かせた。1950年6月25日、北朝鮮が韓国へ侵攻したのを受け、ダウ平均は4.65％下落した。これは真珠湾攻撃の翌日よりも大きな下げ幅だった。しかし、朝鮮戦争拡大に対する米国市場の反応は限定的で、株価は戦争開始前の水準から12％以上下げることはなかった。

考えたくはないですが、今回アメリカが軍事攻撃を行い、朝鮮戦争が再開となった場合、核兵器が絡むかもしれないので、過去と同じ程度の影響で済むとは断言できません。

しかし、過去から学ぶ場合、米国株投資家は、さほど気にする必要はなさそうです。一時的な下げにより、インデックスを積み立てられている人は買い増しをする絶好の機会になりそうです。

最後に

平和であることは、当たり前ではありません。

僕がマイルやトレーニング、米国株で楽しんでいられるのも、あと少しだけなのかもしれません。

改めて、国際情勢の中での日本の安全保障について、しっかりと考えていきたいです。

それでは。